会社を辞めさせてもらえない時の対処法

最近は景気回復で雇用状態が上向いてきたこともあって、解雇など労働契約解消がらみの労働トラブルは若干減りつつありますが、反対に労働者が会社を辞めさせてもらえず、トラブルになるケースが増えてきております。
辞めさせてもらえない理由としては、単純に人材不足ということが多いですが、中にはブラック企業のように本人への嫌がらせにすぎないようなケースもみられます。
退職の手続きに関しては法律上の定めはなく、就業規則など会社のルールにもとづいて申し出ることになっていますが、正社員のような契約期間の定めのない労働契約であれば、民法627条第1項に基づき、2週間前に申し出れば一方的に退職することも可能です。
これはいわゆる辞職とよばれるものになります。
ただ気を付けたいのは、2週間前でよいのは給料が時間給制であったり日給月給制であったりした場合です。
完全月給制であった場合には、民法627条第2項に基づき、給料計算期間の前半までに申し出ることによって、給与計算期間の終わりをもって退職の効力が生じる形となります。