問題のある社員を辞めさせる方法

今日、人手不足ということもあって、各企業とも積極的に人材を採用する傾向にあります。
それでも、実際に雇ってみたところ、能力が低くて見込んでいたほどの成果をあげられなかったり、数々の不祥事を起こし、職場の秩序を乱してしまうようなケースも非常に多くみられます。
採用面接で応募者と接することが出来る時間はわずかである為、このような事態が起こりうるのは想定の範囲内と言えます。
このような従業員に辞めてもらう方法として、最も代表的な手法は解雇です。
法律上は解雇予告さえ守れば問題ないことになりますが、民事訴訟などに発展した場合、解雇に関する客観的合理性と相当性を立証できなければ解雇権の濫用と評価され、解雇無効と判示されかねません。
その為、解雇は回避して、退職勧奨という手法を用いる方がより安全です。
退職勧奨とは、会社側から本人に辞めてもらうように働きかけるものです。
解雇との一番の相違点は、相手方の意思で辞めてもらうという点であり、勧奨に応じてもらえるのであれば、必ず退職願を提出してもらいます。
ただ執拗な勧奨をすることは違法なので注意しなければなりません。